社会保険労務士って何やるひと？

通称、社労士（しゃろうし）と言います。
労災保険や雇用保険、健康保険や厚生年金などの書類を作ったり、手続きをしたりする資格を 、国から与えられているひとのことです。

例えば、過労死だと思って労災申請をしたのに、労働基準監督署が認めてくれない場合に、労災認定 してもらえるよう支援したり、障害年金を申請したのに、障害を認めてもらえない場合に、この人の障害 の程度なら障害年金をもらえるはずだと言って審査請求したりして、働く人の立場から困っている ひとたちを支援しています。

他に、会社の就業規則を作ったり、賃金規定を変更したり、人事・給与制度を見直したりして、 労務管理のサポートをしています。この場合は顧問のような役目です。
　尚、相談に応じたり、指導したりするコンサルタント業務だけなら、社会保険労務士の資格は必要ありません。

全国社会保険労務士会連合会

特定社会保険労務士って何やるひと？

通称、特定社労士（とくていしゃろうし）と言います。
近年、事業主と労働者との間で、労働条件や解雇などの問題で、個別の労働紛争が増加していることから、 厚生省の都道府県労働局に設けられている紛争調整委員会における、あっせんの手続きや、労働法の調停の 手続きが定められていますが、このような手続きにおいて、紛争当事者を代理して手続きをしたり、 意見を述べたりして、紛争の解決の手助けをしています。 こうした代理人になれる資格を与えられたひとを特定社労士と言い、社労士とは別の国家資格です。

例えば、事業主がある労働者を解雇して、その解雇が正当かどうか争っている場合、紛争調整委員会における あっせんの場で、事業主の立場でその解雇が正当なものであると主張したり、あるいは労働者側の立場で その解雇は無効であると主張したりして、弁護士のように、当事者を代理して意見を述べることによって 紛争が解決するよう支援をしています。

紛争調整委員会

103万円の壁と130万円の壁

収入と所得の区別

　収入は経費を引く前の金額、所得は経費を引いた後の金額。
サラリーマンの経費については収入金額によって一律に決められています。 高級スーツを着ている人も普段着の人も経費は一緒です。給与収入が1619,000円未満ならば経費として650,000円引いた金額が給与所得になります。
　所得税については基礎控除が38万円あるので、社会保険料や扶養控除など他の控除がない場合でも、所得から38万円引いた金額が課税所得になります。
課税所得に税率を掛けたものが支払う税金になります。
　収入103万円の場合、65万円引いた38万円が所得に、更に38万円引いた0万円が課税所得です。課税所得が0万円ですので所得税は掛かりません。

103万円の壁

　即ち、103万円を境に税金が掛かるか非課税かに分かれますが、103万円をオーバーしても増える税金はわずかですので本人にとっては壁でもなんでもありません。
　一方、収入103万円の人を扶養している人にとってはどうでしょうか？
収入103万円の人が自分の配偶者である場合は、103万円を超えたら配偶者控除はなくなりますが、103万円を38万円オーバーするまでの 金額までは配偶者特別控除があるので、税金に関しては控除額が徐々に減るだけで103万円が壁になることはありません。
　ただし、会社が配偶者手当を支給している場合は、配偶者控除がなくなった時点で手当てがなくなるかも知れません。或いは、健康保険の扶養家族でなくなるまでは 支給されるかも知れません。要は手当てを支給するかしないかは会社の裁量次第となります。もし、103万円を超えたら手当てを支給されなくなるとしたら、その会社では壁となります。
　一方、収入103万円の人が、配偶者でない扶養家族の場合は違ってきます。収入が103万円を超えた途端に扶養親族に該当しなくなるので扶養控除がゼロになり、 完全に103万円が壁になります。（給与以外にも利子や不動産所得があれば、すべての所得を合計して38万円あると扶養親族になれない。）

130万円の壁

　もう一つ130万円の壁と云われるものがあります。給与収入が130万円になると配偶者の健康保険の扶養家族になれなくなるのです。（60才以上又は障害者の場合は180万円。その場合は180万円の壁。）
　そうなると自身で国民健康保険に加入するか、会社の健康保険に加入できる働き方をするしかありません。（健康保険や厚生年金に加入できる働き方とは、1日又は1週間の所定労働時間や 1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者のものと比べておおむね4分の3以上になる場合です。）
　しかし、この130万円の壁と云うのは健康保険制度の欠陥にほかなりません。
それは、健康保険では扶養家族が何人いても、保険料が変わらず一緒だという不思議な欠陥が まかり通っていると云うことです。
　そのため健康保険の扶養家族にならなければ損なのです。国民健康保険には人数割りがあって扶養家族が多ければ、それだけ保険料も高くなります。 健康保険ではそれがないので、健康保険の扶養家族になっていれば保険料なしで保険が使えるのです。
　これはサラリーマンの特権です。その特権を逃したくないと云うことが130万円の壁を作っているのです。